【２０１５年３月１１日夕刊５面】

　――知事になった５カ月後の１９９１年５月、米軍用地の契約を拒んだ地主の土地を強制的に使う手続きを、国に代わっておこなわなければならなくなります。拒否せず、応じたのはなぜでしょう。

　私は基地の縮小や基地反対を訴えて当選しました。しかし、政府と対立すると、沖縄振興開発特別措置法にもとづく振興計画がつくれなくなる。ジレンマに大変悩みました。

　東京都の美濃部亮吉知事の特別秘書をした経験がある、岩波書店社長の安江良介さんに相談しました。彼は革新都政の運営で国と渡り合ったからです。安江さんには「知事になったばかりで、政府と対立してつまずくのは良くない。応じたとしても次の機会がある」とアドバイスされました。手続きを進めることについて、支持者の多くは「やむを得ない」と理解してくれましたが、一部の労働組合には「公約違反だ」と批判され、苦い思いをしました。

　――９５年９月には一転、手続きを拒否しました。その３週間前に起きた米兵による少女暴行事件がきっかけですか。

　事件は、東京で開かれる全国…