洋上風力発電の設備を排他的経済水域（ＥＥＺ）にもつくれるようにする法案を政府が国会に出した。脱炭素化のために不可欠な施策だが、すでに可能な領海内の取り組みも遅れているのが現状だ。四方を海で囲まれた強みを生かし、漁業者と共栄する形で普及を急ぐ必要がある。

　再生可能エネルギー海域利用法の改正案で、政府がＥＥＺ内に「募集区域」を指定する。仮許可を得た事業者が利害関係者と協議し、合意できれば、正式な許可を出す仕組みだ。深い海でも設置できる「浮体式」が想定される。

　洋上は陸に比べ安定的に強い風が吹く。生活圏から離れ、騒音や景観の問題も起こりにくい。政府は再エネ主力化の切り札と位置づける。

　ただ、日本の海は沖へ行くと急に深くなる特徴がある。送電上も陸に近いほど効率的で、まずは領海内の沿岸部で、海底に固定する「着床式」と呼ばれる設備を増やしていくことが必要だ。

　それには、最大の利害関係者である漁業者の理解が欠かせない。海の生物に影響がないのか、そもそも地元に利点があるのかといった懸念で、二の足を踏む地域も多い。

　合意形成には、十分な情報共有と対話を通じ、地域の未来を考えることが重要だ。

　秋田県では、自治体主催の会議に当初から漁業者に参加してもらい、環境への影響評価や振興策を協議してきた。事業者の三菱商事は、漁業者のネット直売やカキ養殖を支援する。売電収入の一部を使った振興策も検討中だ。県漁業協同組合の工藤裕紀専務理事は「衰退から脱し、洋上風力と共存共栄する新しい漁業をつくりたい」と話す。

　今後ＥＥＺに広がれば、より広範な漁業者の理解が必要になり、利害調整での国の役割が大きくなる。操業データの収集など水産庁も積極的に動くべきだ。

　浮体式の設備の開発や供給網の構築も課題になる。

　大手の電力会社や商社１４社が先月、浮体式の量産化に取り組む組織を設立した。国内メーカーはかつて基幹部品の風車でも競争力があったが、近年相次いで撤退し、今は欧米メーカーに頼らざるを得ない。ただ、基礎部分の製造や輸送、施工では力のある国内企業もある。

　政府は技術開発の支援に加え、計画の大型化や浮体式の導入目標の提示など、投資しやすい環境を整えるべきだ。

　洋上風力は、脱炭素化に加え経済成長や地域振興に資する潜在力がある。海の豊かさを知る漁業者とともに、うまく育てていきたい。