ＰＣＲ検査事業をかたる投資詐欺事件で、警視庁に詐欺や金融商品取引法違反の疑いで逮捕された健康関連ベンチャー企業（東京都）代表取締役の男性（４４）らが、「１カ月あたり出資額の２～８％の現金を支払う」などと出資者に持ちかけていたことがわかった。２０２２年３～１１月に、１８都府県の１３５人から３２億円超を集めたという。

　生活経済課は他に投資会社代表取締役の入江正和容疑者（５０）、投資会社代表取締役の曽我郁人容疑者（２９）ら５人を逮捕し、１８日に発表した。曽我容疑者が代表の会社「Ｄａｖｅ」（東京都）も１８日、金商法違反の両罰規定で書類送検した。

　男性らは共謀して２２年７～８月ごろ、ＰＣＲ検査キットの販売事業を実施する意思がないのに、都内の会社役員ら３人に同事業への出資を持ちかけ、計６千万円をだまし取った疑いがある。国の登録がないのに、この会社役員ら５人を勧誘して計約３億７千万円を集めた疑いもある。

　■「コロナ禍の今が旬」、戻らぬ出資金４５０万円

　４５０万円を出資したという都内の２０代の会社員男性が取材に応じた。

　「ベンチャー企業の名前で信じてしまった。まさか詐欺とは思わなかった」と話す。当時はコロナ禍で、このベンチャー企業はＰＣＲ・抗原検査キットの販売で業績を伸ばしていた。メディアにも度々取り上げられていた。

　「ＰＣＲ検査事業」への投資に誘われたのは２２年夏ごろ。コロナの「第７波」の時期だった。高校の先輩に「めちゃくちゃ面白い話がある」と誘われ、ある会社の経営者と港区の事務所で会った。

　このベンチャー企業は近く株式上場を予定しており、そのための資金を集めている。同社のＰＣＲ検査キットに投資すれば、毎月２％程度の配当が得られる――。そんな説明だった。「都の補助金が出る」「コロナ禍の今が旬だ」と勧められた。

　「設立から２年で上場しようとするなんて、すごい会社だ」。預金のほぼ全額にあたる４５０万円の出資を決めた。

　しかし、配当が支払われる気配はなかった。経営者らに問い合わせても、「確認する」というばかりで次第に連絡もとれなくなった。

　契約書は経営者に預かられ、手元にない。出資したことを証明するのは、銀行の振り込み明細とメッセージの履歴のみという。警察には相談できていない。諦めざるを得ないと思うものの、なんとか金が戻らないかという思いも消えないという。（御船紗子）

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〈おことわり〉東京地検は詐欺と金融商品取引法違反の疑いで逮捕された健康関連ベンチャー企業の代表取締役の男性（４４）について、２月２７日付で不起訴処分とした。