政府が保有を宣言する相手領域内への「敵基地攻撃能力（反撃能力）」について、立憲民主党は２０日、先制攻撃となりかねず「賛同できない」とする見解をまとめた。他方、長射程のミサイル保有の必要性を認めることも盛り込んだ。

　立憲がまとめたのは、党方針「外交・安全保障戦略の方向性」。それによると、政府が掲げ…