大災害でトイレが使えなくなると被災者の健康問題に直結しかねないとして、あらかじめ復旧方法を決めておく下水道版の「業務継続計画（ＢＣＰ）」策定が広まりつつある。国土交通省によると、下水道を管理する全国１４７１自治体のうち、２０１６年３月末時点で、約３６％の５３３自治体が策定していた。ただ、地域のばら…