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　政府と日本銀行が、ドルを売って円を買う為替介入を実施したとの見立てから、その原資に使う「外貨準備」に注目が集まっている。歴史的な円安や、過去の超円高のときに仕入れたドルを売ったことで、巨額の利益が出ているとの観測があるからだ。与野党からは「埋蔵金」として国の財源にすべきだとの声が上がる。そんなにうまい話なのだろうか。

　「こんな莫大（ばくだい）な外貨準備を保有していく必要があるのか」。8日に開かれた衆院財務金融委員会で、立憲民主党の江田憲司議員が、鈴木俊一財務相に詰め寄った。

　為替介入に使う外貨準備は、政府の一般会計とは別の「外国為替資金特別会計」（外為特会）で管理されている。4月末の残高は1兆2789億ドル（約200兆円）あり、中国に次ぐ世界2位の規模とされる。

　江田氏は「極めて例外的な介…