茨城県東海村の障害者支援施設の職員らが入所者に虐待を繰り返していたとして、茨城県が同施設に対し、3カ月間の「指定の全部効力停止」の行政処分を科す方針であることがわかった。県などへの取材で明らかになった。「指定の全部効力停止」の処分を受けると、施設は行政からの給付金を受け取れず、施設の運営ができなくなる可能性があるという。

　施設の担当者によると、この施設には、重度の知的障害者ら約50人の入所者が暮らす。県などによると、2020年4月、職員が入所者に暴力をふるっているという通報があり、21年までに複数回、県と村が施設に立ち入り調査を実施。県は21年にいったん「虐待の事実は確認できなかった」としたが、さらに調査した結果、虐待の事実があったと判断した。また、職員が旅行や出張に同行した際、入所者に職員の旅費も負担させる「経済的虐待」もあったという。

　大井川和彦知事も10日の定例会見で、虐待の事実を把握しているとした上で、「処分に向けて手続きを進めている」と話した。（富永鈴香、宮廻潤子）