原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定をめぐり、国から選定の第1段階の「文献調査」の申し入れを受けた佐賀県玄海町で、10日に町議会の全員協議会（全協）が開かれることがわかった。脇山伸太郎町長は、調査の受け入れ可否を全協で明らかにする考えを示しており、この場で表明するとみられる。

　文献調査は、2年程度かけて活断層の記録などの資料を調べるもので、市町村が応募するか、国からの申し入れを受諾することで実施が決まる。実施されれば、北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村に次いで全国3例目。玄海町には九州電力玄海原発があり、原発の立地自治体では初めてとなる。

　玄海町議会では4月26日…