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　日本郵政グループが民営化する道筋を定めた郵政民営化法の見直しをめぐり、全国郵便局長会（全特）や会社などの思惑が交錯している。国から財政支援を引き出す狙いは一致するが、経営体制や政策変更の優先順位で隔たりがある。自民党の議員連盟は改正案づくりを急ぐが、党内の意見もばらつき調整は難航しそうだ。

　「このままでは数年で（郵便事業を）やっていけなくなるのではないか。この改正が急がれるゆえんだ」

　4月25日、都内のホテルで開かれた自民党の「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」総会。約170人の国会議員を集め、議連会長の山口俊一・衆院議院運営委員長が冒頭にあいさつした。報道陣への公開はそこまでだが、議連関係者がその後の様子を朝日新聞の取材に明かした。

■「自民党と心を一つにして」

　議連関係者によると、全特の…