全国の自治体の4割に「消滅可能性」があると、有識者でつくる人口戦略会議（議長=三村明夫・日本製鉄名誉会長）が4月24日に公表した分析結果をめぐり、島根県大田市の楫野（かじの）弘和市長が「小池（百合子・東京都知事）さんに大反対されそうだが、東京の人口を地方に分散していく努力を、政府を挙げてしていく必要がある」と4月26日の定例会見で訴えた。

　「消滅可能性」の分析基準は、2020年から50年までの30年間に20～39歳の女性人口が50%以上減少するとの推計。大田市は2014年に日本創成会議が発表した「消滅可能性都市」に含まれていたが、定住政策の努力もあって今回は「49・49%」にとどまり、基準を脱した。

　それでも楫野市長は「四捨五入すれば50%。線引きの50%が何の意味を持つのか」と話し、「人口問題で、個別の自治体の競争心をあおったってしょうがない」とばっさり。国が主導した首都機能移転の議論も「全然本気じゃない、まさに弥縫（びほう）策」と断じ、「いまだに東京に若い人が集中して、国を滅亡させる気か」と収まらなかった。

　国民の意識も「将来もらえる年金が減るかもしれないのに、何となしに少子化問題は子育て世代、現役世代のことと思っていて、国民的議論になっていない」と指摘。「国はもっと分かりやすく、国民にアピールなり報告なりすべきだ」と畳みかけた。（中川史）