ギャンブル依存に苦しむ当事者らの支援に取り組む全国クレサラ・生活再建問題対策協議会と依存症問題対策全国会議は2日、国や全国の都道府県知事らに意見書を提出した。

　意見書は、違法なオンラインギャンブルの徹底的な取り締まりを強化し、そのために必要な法改正を行うこと▽合法なオンラインギャンブル（公営ギャンブルのオンライン化）の完全禁止、あるいは営業時間の制限など厳格な規制を導入すること――の2点を求めている。

　依存症問題対策全国会議の事務局員、新川真一さん（大阪司法書士会）は2日、大阪府に意見書を提出した後、府庁で記者会見を開いた。

　米大リーグ大谷翔平選手の元通訳の巨額オンライン賭博に絡んだ事件を例示し、「オンラインギャンブルはいつでもどこでも人に知られずに行うことができるため、対面型と比べてごく短期間で依存状態に陥って、高額の経済的損失を発生させてしまう特徴がある」と指摘。「コロナ禍を通じて広がってきたが、オンラインギャンブルに対する対策はほとんどない。抜本的な規制が必要だ」と訴えた。（山根久美子）