滋賀県が策定を進めている「子ども基本条例」（仮称）をめぐり、諮問された審議会の委員と県との間に不協和音が生じている。「保護者の視点」を条例の目的や基本理念に入れるかどうか。「子どもの権利の保障に絞るべきだ」とする委員側に対し、県は「保護者の視点は必要」と譲らない。知事への答申は6月中の予定だ。

　2006年4月に県子ども条例が施行され、18年が経過した。県は、子どもの権利や意見をより重視する「子どものために、子どもとともにつくる県政」の実現が必要だとして、新たな条例づくりを進めている。

　三日月大造知事は22年12月に県子ども若者審議会に諮問。条例検討部会が設置され、議論を重ねてきた。24年4月19日の第6回検討部会では、事務局の県がこれまでの議論を踏まえた全体像を提示。これに対して、委員から異論が噴出した。

　条例案の目的に「子どもの権…