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　能登半島地震から4カ月経ち復興に向けた議論が進むなか、石川県内を中心に活動する団体などが「議論にジェンダーの視点を」とする調査と提言をまとめ、1日、馳浩知事に手渡した。炊き出しや介護、育児など無償でケア労働を担ってきた女性たちは、「この町が好き。誰も死なせないと思った」「残ったからにはやらなければ、という責任感があった」と語る。しかし、一方で、地域のために支援活動を行った人々の多くが睡眠時間を削り、疲労が蓄積していった。

　地震後に結成された女性ネットワーク「フラはなの会」や公益財団法人「ほくりくみらい基金」など4団体が、3～4月に被災地の女性にヒアリング調査を実施。震災前から地域で働いたり暮らしたりしてきた10代～70代の13人に経験を聞いた。

　ヒアリングに参加した女性たちは自主防災組織の長や住民組織の区長などではなかったが、地震が起きて自主的に避難所で福祉スペースや子どもの居場所を作ったり、二次避難先で医療や行政、仕事のことなどの相談窓口を開いたりする支援活動を行っていた。今回の被災地の避難所の中には、男女が協力し合って運営の負担が偏らないようにしたり、被災者が炊き出しをしなくて済む仕組みを作ったりした避難所もある。

　その一方、介護や育児・看護といったケア労働を女性が無償で長時間にわたって担い、著しく負担が偏っていたことも浮き彫りになった。

　ある30代の女性からは「避難所生活では、女性は高齢男性たちから『かあちゃん』として、地域の嫁として、用事を言いつけられる。避難所を出て在宅避難をし始めた知人の女性にも、避難所で炊き出しをするよう連絡が来ていた。若い世代からすると、そのような価値観は耐えられない」という声があった。

　避難所の手伝いに関わった別の女性は「1週間くらいで最初に炊き出しをしていた若い女性たちが嫌になり、二次避難所に移動していった。次に担った人もやめていった。その後は50代～60代が炊き出しをしている。1人を除いて全員女性。献立を考え、料理を作り、片付けをするその全てを担っている。次々に炊き出しをする人がやめていっても、男性たちが担うことはない」と話した。

　調査書は、災害後はライフラ…