日本商工会議所は30日、中小企業の価格転嫁の実態に関する調査結果を発表した。持続的な賃上げに向けて課題となっている労務費の増加分の転嫁は、全くできていない企業が25.6%に上った。政府は昨年11月に転嫁を進めるための価格交渉の指針を公表したが、状況は改善していないことが浮き彫りになった。

　原材料費やエネルギー費を含めたコスト上昇分の4割以上を転嫁できている企業は50.9%で、昨年10月の前回調査より4.4ポイント下がった。労務費に限ると4割以上を転嫁できた企業は33.9%で、同0.8ポイント下がった。

　とくに小売業やサービス業で…