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　国が指定する地域外で長崎原爆に遭い、被爆者と認められていない「被爆体験者」らが25日、毎年8月9日の平和祈念式典後、首相と被爆者団体代表が面会する場に、被爆体験者も参加できるよう長崎市などに要望した。市側は、国や被爆者団体と調整を始めていることを明らかにした。

　長崎の被爆者4団体の代表は平和祈念式典後に首相や厚生労働相に会い、核兵器禁止条約への日本の参加や、被爆体験者の被爆者認定などを要望してきた。これまで、被爆体験者側は同席できるよう求めてきたが、実現していない。

　市によると、2月の衆院予算委員会で武見敬三厚労相が被爆体験者との面会を検討すると答弁し、3月に厚労省から市に対して面会に向けた検討打診の連絡があったという。

　市は被爆者4団体と調整し、面会のなかで意見を述べる時間を設けるかなども検討し、5月上旬にも市側の考えをまとめる予定という。

　長崎市の鈴木史朗市長は25…