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　自宅の屋根を無料で点検するなどと持ちかけられ、不必要な修理工事の費用を請求されるといった悪質なリフォーム業者による被害が急増している。被害を減らそうと、警視庁は今月から、動画やステッカーを使った啓発活動を始めた。

　生活安全総務課によると、2023年に警視庁に寄せられた屋根の修理業者に関する相談件数は、前年比2・5倍に急増している。

　今年1月には、警視庁が横浜市のリフォーム会社の社長ら計6人を詐欺未遂や特定商取引法違反などの疑いで逮捕。会社からは営業マニュアルなどが見つかっており、約1年半で約10億5千万円を売り上げたとみられるという。

「お断り！」ステッカー20万枚用意

　被害の急増を受け、同庁は悪質業者の手口を紹介する動画を公開。「屋根の点検をはじめ飛び込み営業お断り！」と書かれたステッカー20万枚も用意し、東京都内の住宅などに配っている。

　26日に警察官の訪問を受けた都内の70代女性は「ステッカーを見て、この地域は防犯意識が高いと思ってもらえれば犯罪抑止につながる。町内会などで周知したい」。同課の二宮健課長は「その場で点検させない、契約しないことが大切だ」と話した。（御船紗子）