資産形成や家計管理といった国民の金融リテラシーの向上を目指して今月発足した「金融経済教育推進機構（J-FLEC）」の第1回運営委員会が25日に開かれた。政府は金融経済の教育を受けた人の割合を20%に引き上げる目標を掲げており、官民一体で立ち上げた機構が中心的な役割を担う。

　「金融経済教育、なかんずく家計管理、資産形成に対する国民一人ひとりの関心が急速に高まっていると実感している」。安藤聡理事長は25日の会合の冒頭、約34年ぶりに最高値を更新した日経平均株価や、日本銀行によるマイナス金利解除に触れながら、こう述べた。

　安藤氏は東京銀行（現・三菱UFJ銀行）出身で、オムロンに転じた。同社では投資家向け広報（IR）を担い、取締役などを歴任。社員向けの金融経済教育の充実を図り、人的資本経営を進めた実績が買われた。

アドバイザーの中立性、どう保つ？

　金融経済教育は従来、金融庁…