NHKは25日、ネット配信のみを利用する場合の受信料を地上契約と同じ水準で検討していることを衆院総務委員会で明らかにした。NHKにネット業務を義務づける放送法改正案はこの日、同委員会で賛成多数で可決された。

　NHKの小池英夫専務理事は、放送法の改正案が成立した場合の契約のあり方について「検討中」としつつ、衛星放送のネット配信は当面見送ることから、「ネット配信のみを利用する場合の受信料額は、地上契約と同じ水準とする方向で検討している」と述べた。受信料を支払っている世帯には新たな負担は生じないことにも改めて言及した。口座振替やクレジットカードで受信料を支払っている場合、地上契約は月1100円。

　改正放送法案は、番組のネット配信を、放送と同等の「必須業務」に格上げする。テレビを持たない人でも、料金を払えばスマートフォンなどで放送番組を見られるようになる。

　必須業務化されるネット配信には、同時配信のほか、見逃し配信も含まれる。ネット視聴は、受信料を支払っている世帯に新たな負担は生じないが、支払っていない場合は新たな受信契約が必要になる。（宮田裕介）