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　国が2013～15年に行った戦後最大の生活保護基準額引き下げは生存権を保障する憲法25条に違反するとして、兵庫県内の受給者9人が神戸市などに減額決定を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（森崎英二裁判長）は26日、請求を退けた一審・神戸地裁判決を支持し、受給者側の控訴を棄却した。

　同種訴訟は全国29地裁で起こされ、高裁判決は4件目。名古屋高裁は減額決定を取り消して国家賠償を命じ、大阪高裁と仙台高裁秋田支部は請求を退け、いずれも最高裁で審理が続いている。

「生活保護バッシング」と政権公約、起きた流れ

　生活保護の受給者は08年の…