会社員の退職後を支える「企業年金」について、厚生労働省の社会保障審議会の専門部会は24日、加入者だけに開示されてきた運用状況などを、外部に「見える化」する議論をした。ほかの企業の情報も活用することで、効果的な運用につなげたい考えだ。

　企業年金は「私的年金」に分類され、国民年金（基礎年金）と厚生年金の「公的年金」に上乗せする形で、将来給付される。種類は主に二つ。決まった給付額を加入者に約束して企業が運用する「確定給付企業年金（DB）」と、加入者が自分で決めた方法で運用し、その成果次第で将来の給付額が決まる「企業型確定拠出年金（DC）」だ。

　これらの企業年金については、企業側が加入者に対し、資産残高や運用収益を報告している。「見える化」することで、より高い収益を得ている運用会社を選んでもらうなど、資産運用力の向上などにつながると考えられている。

　24日開催された企業年金・…