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　民間の有識者らで作る「人口戦略会議」が24日に公表した人口分析で、埼玉県内では秩父市や行田市など16自治体が「消滅可能性自治体」にあたると指摘された。14年に日本創成会議が同様の分析で公表した21自治体より減ったが、新たに指摘された自治体もあった。何が差を分けたのか。

　今回の分析は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年12月に公表した「地域別将来推計人口」をもとに、子どもを産む中心世代である20～39歳の「若年女性人口」に注目し、1729自治体を大きく4分類した。2050年までの30年間で若年女性人口が50%以上減る自治体を「消滅可能性自治体」と定義した。

　そのほか、100年後も若い女性が5割近く残り、持続可能性が高い自治体を「自立持続可能性自治体」、出生率が低く他地域からの人口流入に依存している地域を「ブラックホール型自治体」、いずれにも該当しないものを「その他」とした。

　40年の若年女性人口を分析した14年の前回推計とは前提条件や対象の自治体などが一部異なる。消滅可能性自治体は896自治体から744に減ったものの、外国人の増加による影響が大きいという。

　県内で「消滅する可能性があ…