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　有識者でつくる人口戦略会議が全国の自治体の持続可能性について「分析レポート」を公表した。2014年の日本創成会議による「消滅可能性都市」リストの発表に続くもので、千葉県内は首都圏で最多の22市町が消滅可能性を指摘された。東京に近いエリアの自治体は「リスト」に入らず、「県内格差」の課題が浮き彫りになった形だ。

　消滅可能性自治体に22市町があげられた千葉。10年前の公表で消滅可能性を指摘された館山市、東金市、君津市、睦沢町は今回外れた。一方、100年後も若年女性が5割近く残るとみられる「自立持続可能性自治体」に流山市と印西市が入った。

　10年前に続き、消滅可能性自治体に分類された銚子市。若年女性人口の減少率が67.5%とさらに悪化し、自然減・社会減の対策が必要と判定された。越川信一市長は「25～34歳女性の減少が止まらない。加えて未婚率が他の自治体と比べて高い」と分析する。

　市は厳しい財政事情のなか、子育て支援策として、今年度から市立の小・中・高の給食費の全面無償化や、幼稚園・保育園児向けに子ども1人あたり月6500円の補助を始めた。

銚子市「一発逆転の策ではだめ」

　ただ、若年人口の増加を見込…