24日に公表された「人口戦略会議」の報告書で、京都市は京都府内で唯一「ブラックホール型自治体」に分類された。出生率が低く、他からの流入に依存しているためだ。

　人口移動があると仮定した場合、2020年から30年間においての20～39歳の女性人口（若年女性人口）の減少率が50%未満である一方、ないものとして試算した減少率が50%を超える自治体が分類された。全国では計25自治体が該当し、京都市の他には大阪や東京などの都市部が並んだ。

　京都市の出生率は全国的にも低い水準だ。厚生労働省が19日に発表した1人の女性が生涯に産む見込みの子の数を示す合計特殊出生率（2018～22年）で、京都市東山区が市区町村別で0・76と全国最低だった。ワースト3位には上京区の0・80、4位には下京区の0・82が入った。市全体では1・13だが、市中心部の出生率の低さが際立つ。

　出生率が低い原因について、市の担当者は若い単身世帯が多いことを挙げる。京都市は大学や短大が集積し、人口の1割を学生が占める。合計特殊出生率は15～49歳の女性の年齢別出生率を合計したものであるため、単身の若い女性が多い都市部は低く出るとする。家賃の高騰などで、子育て世代が大津市などの近隣府県へ流出しているという背景もある。

　京都市の担当者は「全国的に見れば京都には若者が流入している。人口を抱えるからこそ、出生率を上げていく必要がある」と話した。そのためには子育て支援の充実が大切だとして、今後、子ども医療費支給制度の拡充などを検討しているという。（武井風花）