日本銀行は25～26日、大規模な金融緩和を転換して初となる金融政策決定会合を開く。植田和男総裁は、日銀が目標とする物価上昇率2%に達する「確度」が高まれば、追加利上げを検討するとしており、その時期を示唆するかが焦点だ。急速に進む円安が物価に与える影響をどう評価するかも重要となる。

　日銀は前回3月会合で、マイナス金利政策を解除し、短期金利の目標を0～0.1%に設定。17年ぶりの利上げに踏み切った。長期金利を抑え込む枠組みも撤廃し、大規模緩和を転換した。現在も賃金と物価の「好循環」が続いていると、日銀はみている。ただ、3月から大きなデータの更新はなく、市場では金融政策を維持するとの見方が強い。

　焦点は追加利上げの時期だ。植田氏は4月の朝日新聞の取材に、日銀の物価目標について「夏から秋にかけて春闘の結果が物価にも反映されていく中で、目標達成の可能性がどんどん高まっていく」と言及。達成に向けた「自信の度合い、確度」が高まれば、利上げを検討するとした。

　市場でも「年内に1～2回の…