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　2023年度平均の消費者物価指数（2020年=100）は、天候の影響が大きい生鮮食品をのぞいた総合指数が105.9となり、前年度より2.8%上昇した。上げ幅は第2次石油危機以来の伸びだった前年度（3.0%）より弱まったが、依然として高い水準だ。政府がめざす安定した物価上昇が、実現しつつあるのか――。

　総務省が19日発表した。円安による輸入コストの増加や原材料費の高騰が販売価格に転嫁され、3年連続で上昇した。とくに生鮮食品をのぞく食料は7.5%上がり、1975年度（11.4%）以来の伸びとなった。乳卵類と菓子類は10%を超す上げ幅を記録。弁当や総菜など調理食品の値上がりも目立った。

　食料以外では、訪日客の増加が追い風になった宿泊料が25.5%上がった。ただ、電気代は政府の補助金の効果もあって15.5%下がった。

　生鮮食品とエネルギーをのぞいた総合指数は105.3となり、3.9%上昇した。こちらは81年度（4.0%）以来の高い伸びとなった。

　あわせて発表した今年3月の数値は、生鮮食品をのぞく総合指数が106.8で、前年同月より2.6%上がった。生鮮食品をのぞく食料の上げ幅が7カ月続けて縮んだこともあり、前月（2.8%）よりは低かった。

　足元では物価の伸びが弱まる傾向があるとはいえ、日本銀行が目標にした「2%」以上が24カ月続いている。大和総研の中村華奈子氏は「企業がコスト増を販売価格に転嫁する動きは着実に広まっている」とみる。

　だが政府は、物価が下がり続…