中国商務省は19日、台湾から輸入しているプラスチックの一種であるポリカーボネートに対して、20日から反ダンピング（不当廉売）関税を発動すると発表した。中国本土向けの輸出が多く、台湾の民進党政権に圧力をかける狙いがありそうだ。

　ポリカーボネートは電子機器や自動車など幅広い分野で使われる。台湾経済部の資料によると、台湾からのポリカーボネートの2023年の輸出額全体のうち、7割が中国本土向けだという。

　中国商務省によると、ダンピングの疑いがあるとして、22年から調査を開始。その結果、ダンピングによって本土企業が損害を被っていると認定した。追加関税の対象企業には日本の石油元売り大手、出光興産の台湾のグループ会社も含まれている。

　中国が「独立派」として警戒する民進党の頼清徳（ライチントー）・次期総統の5月の就任を前に、牽制（けんせい）を強める狙いがあるとみられる。