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　文部科学省は19日、公立学校教員特有の給与制度を定めた「教員給与特措法」（給特法）の改正方針を中央教育審議会（文科相の諮問機関）の特別部会に示した。基本給に上乗せする「教職調整額」が基本給の4%から10%以上に増額になる一方、「残業代なし」の枠組みは維持される見通し。現職教員や教員志望の学生からは落胆の声があがる一方、歓迎する見方もあった。

　「このままで学生が教職を選ぶか。ノーだ」。東京都内の公立中学校主任教諭の五十嵐夕介さんは文科省案をそう批判した。19日、現職教員らでつくる「給特法のこれからを考える有志の会」の記者会見に参加。「過労死ラインを超える働き方で家庭が崩壊した」と自らの体験を語り、「調整額を上げても残業抑制の効果はない」と訴えた。同席した岐阜県立高校の西村祐二教諭も「『定額働かせ放題』は解決しない」と指摘した。

「給与増で志望者増える」の声も

　これまで多くの取り組みが長…