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　文部科学省は、公立学校教員の給与を一律に増やす案を明らかにした。残業代（時間外手当）を支給しない代わりに「教職調整額」を一律に上乗せする現行の枠組みを維持しつつ、現在、基本給の4%となっている調整額を「10%以上」に増やすことを検討している。教職に就くことを視野に、大学で学んできた学部生や院生はどう受けとめたのか。

　京都市の教員養成大学に通う3年の男子学生（20）は、小学校教員を志望している。調整額が「4%」から「10%以上」に引き上げられるという方針について、「よかった。教員という仕事が評価された」と語った。

　文科省の方針は、残業代を支給しない代わりに、調整額を一律に支給すると定めた「教員給与特措法」（給特法）の存続が前提となっている。給特法は、いくら働いても残業代が出ないことから、近年は「定額働かせ放題」の制度だと厳しく批判されてきたほか、「長時間労働をさせても人件費が膨らまないため、教育委員会や学校の管理職にとっては労働時間を減らそうという意欲が生じにくい」とも指摘され、残業代を出す形に抜本改正すべきだとの声が強まっていた。

「民間企業へ」両親から説得されている学生も

　教員の長時間労働が問題とな…