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　米国政府は18日、イランによるイスラエルへの報復攻撃を受け、イランの無人機（ドローン）生産などに関わる約20の個人・団体に制裁を科すと発表した。英政府と欧州連合（EU）も同様の措置を決め、イランに対する厳しい姿勢を示した。

　米政府によると、今回の制裁対象はイランの精鋭部隊・革命防衛隊の対外工作を担うコッズ部隊や、ドローンのエンジン製造に関わる関係者ら。米国内の資産凍結などの措置がとられる。

　バイデン大統領は声明で、自身の大統領就任後、すでにイランや同国の支援を受けて活動する武装組織など計600以上の個人や団体に制裁を科してきたと説明。その上で、「米国は、イスラエルと、この地域に展開する米兵や友好国の安全保障に尽力している。イランの攻撃を支援するすべての者の責任を追及するため、必要なあらゆる行動をとることをためらわない」と主張した。

採択文書「すべての当事者に自制求める」

　英政府も同日にイランの個人…