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　自民党は派閥の裏金事件を受けた「政治とカネ」をめぐる改革について、使途を公開する義務のない政策活動費や調査研究広報滞在費（旧文通費）の今国会中の見直しを見送る方針を固めた。企業・団体献金の廃止も先送りする。

　複数の党関係者が明らかにした。政党から議員個人に渡される政策活動費は二階俊博氏が5年間の幹事長在任中に50億円を受け取っており、世論の批判も強い。旧文通費と同様に野党側は見直しを求めており、与野党協議が難航する可能性がある。

　今国会では、岸田文雄首相が指示した、議員本人への罰則強化▽外部監査の充実▽デジタル化による透明性の向上の3点に絞って協議する方針。公明側と協議にあたっている議員は「全ての論点を扱うと、とても今国会では終わらない」と話した。公明が対処案をまとめている、使い道の公開基準が緩い「その他の政治団体」への資金移動の是非についても自民側は見送る。

　一方、政治資金規正法改正に…