A-stories　8がけ社会と大災害（５）

　能登半島を震度7の地震が襲った1週間後、元新潟県知事で立憲民主党衆院議員の米山隆一氏がX（旧ツイッター）に投じたメッセージが、大きな波紋を広げた。

　「人口が減り、地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべきだ。日本の人口動態で全てを旧に復することはできない」

　投稿は瞬く間に8千件近く「リポスト」され、閲覧数1千万を超えた。

　米山氏は続く投稿で、その意図を説明した。

　「人の少ない集落での暮らしは、高齢者には厳しい。買い物や病院、介護も人口が集積している方がはるかに楽。本人たちの生活も楽になり、行政コストも減る」

　投稿への反応を追うと、「故郷を捨てろでいいのか」「常軌を逸した非常識さで傲慢（ごうまん）」との批判や反発の声があった。

　一方で「過疎地に実家のある身としてはとてもわかる」「言い難いことをよく言った」と評価する声も相次いだ。明治大教授の飯田泰之氏も「旧集落のコミュニティを保ち、文化と祭祀（さいし）を保ち、移転先に存続することに希望を託すことは状況を放置してその全てを失うよりも希望ある選択と感じます」と、投稿を前向きに引用した。

　SNS分析ツール「ブランドウォッチコンシューマーリサーチ」を使って投稿の反響を分析すると、投稿に肯定的な反応は6割に及び、否定的な反応は1割にとどまった。

「復興とは何か」米山氏が明かした真意

　米山氏の真意はどこにあるのか。

　1月下旬、東京・永田町の衆…