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　労働組合の中央組織・連合は16日、雇い主が働き手に払うべき最低賃金（時給）の引き上げを求める要請書を厚生労働省に提出した。夏に本格化する議論に向け、物価高に対応した高水準の引き上げを求めた。

　要請書では、日本の最低賃金は他の主要国に比べて低い点などを挙げ、「中期的に大幅な水準引き上げ」を要望。地域間の格差縮小も求めた。

　最低賃金の引き上げ幅をめぐる議論では、春闘の賃上げ結果も参考にされる。連合が今月4日に公表した春闘の第3回集計では、定期昇給を含む正社員の賃上げ率は平均5・24%と、過去の最終集計と比較すると33年ぶりの高水準になっている。この日要請を行った連合幹部は「春闘での賃上げの流れを切らさないためにも、（昨年より1カ月以上）早く要請した」と話した。

一般労働者の賃金分布の中央値の6割に

　最低賃金は昨年、歴史的な物…