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　北海道児童青年精神保健学会や道臨床心理士会など関係4団体は10日、道がカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を認めないように求める鈴木直道知事宛ての要請書を提出した。札幌弁護士会も賛同しており、道側は小田桐俊宏観光振興監が受け取った。

　要請書は、「ギャンブルは、家庭を破壊し、こどもの生活を脅かし、こどもの育ちに深刻な害を与えています。私たち専門家団体は、ギャンブル被害をさらに増大させるカジノの建設に反対します。鈴木直道知事に、北海道内へのカジノIR誘致を認めないことを、強く求めます」としている。

　北海道へのIR誘致を巡っては、2019年に鈴木知事が道議会で誘致見送りを表明。その後、コロナ禍で機運は高まっていない。一方、道議会最大会派の自民・道民会議の一部議員が23年末から誘致再開をめざして動きだしている。児童精神科医で道児童青年精神保健学会の黒川新二会長代行は記者会見で、道側から意見表明がなかったことを明かし、「これから鈴木知事も考えて（誘致について）決めていくのでしょうけども、きちんとどういう問題があるのか認識してもらいたい」と訴えた。