規制緩和で拡大、元製薬社員「ルール緩い」 機能性食品どう向き合う

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村井隼人 大蔦幸 岩沢志気 明楽麻子 井東礁
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 小林製薬サプリメント紅麴(こうじ)コレステヘルプ」の健康被害が広がるなか、機能性表示食品への関心が高まっています。「医薬品より手軽だが、不安が大きくなった」。ドラッグストアや製薬会社で働いていた人、サプリを服用する人からそんな声がSNSを通じて読者と記者がつながる#ニュース4U取材班に寄せられました。

チェック機能の「欠陥」指摘

 「機能性表示食品の制度が導入されたとき、医薬品開発にかかわる同僚はみんな、疑問を抱いていた」

 大手製薬会社で20年ほど医薬品の開発や品質保証の業務に携わった男性(62)は振り返る。

 通常の医薬品とは異なり、「安全性や効果についてのルールがあまりにも緩い」と感じていたからだ。

機能性表示食品をめぐっては、紅麴とは無関係な商品の買い控えなども起きています。記事後半では小林製薬以外の企業への影響や同食品との向き合い方について専門家の指摘を紹介します。

 機能性表示食品は、国の審査が不要で企業の責任で効能をうたうことができる。この制度は2015年、当時の安倍晋三首相による規制緩和の一環で創設された。

 現在、約6800点が販売されている。

 医薬品は薬事法やそれに基づいた省令などに沿って、事前の届け出やその審査をもとに臨床試験が行われる。

 試験内容も国のデータベースに事前登録し、試験終了後には結果を公表する必要がある。

 一方、機能性表示食品は、企業側が安全性と健康への効果についての根拠資料を国に提出すれば販売できる制度。

 男性は「企業側に都合の良い…

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