内閣府が5日発表した2月の景気動向指数（2020年=100）の速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月より1・2ポイント低い110・9だった。低下は2カ月連続で、内閣府は景気の基調判断を「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。景気が後退期に転じている可能性を示している。

　一致指数は、生産や消費などを表す経済指標をもとに算出。景気の基調判断は、一致指数の動きからルールにもとづいて機械的に決める。昨年12月までは「改善」だったが、1月に「足踏み」に引き下げたばかりで、2カ月連続の下方修正は2012年9～10月以来、約12年ぶり。「下方への局面変化」は19年2月以来だ。実際に景気が後退期に入ったかの判断は、1～2年ほどたって経済指標が確定してから下す。直近の後退期は18年11月～20年5月で、その後は拡大期が続いている。

　2月の指数が下がった最大の要因は、アジア向けを中心とする輸出の低迷だ。さらに、認証不正があったダイハツ工業などが出荷を止めた影響も大きい。

　総務省が同日発表した2月の…