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　在留資格がない「仮放免」の状態にある子どもたちが、日本で暮らせるよう求める署名が2日、出入国在留管理庁に提出された。署名は累計で4万2960人分に達したという。

　署名を集めたのは、外国人を支援する市民などでつくる「入管闘争市民連合」。政府は昨年、日本で生まれ育ったのに強制送還の対象になった子どもの保護のため、家族一体で在留特別許可（在特）を与える措置をとった。しかし、日本で生まれていなかったり、18歳を超えたりした人たちは対象外であることを同市民連合は問題視。「線引き」することなく、未成年の仮放免者と家族に在留許可を与えることを求めている。

　この日、都内で開かれた会見で、仮放免の女性ハレンさん（19）の手紙が読み上げられた。ハレンさんは、トルコで迫害にあった両親とともに5歳で来日。大学への進学を希望していたが、仮放免であることを知られて、入学を拒否されたという。「みんなより多く勉強したのになぜ同じ権利を持てないの？」「病気になったら治療を受け働いて日本で生きていきたいだけ」と訴えた。

　一方、母親と弟と一緒に在留…