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　能登半島地震から3カ月となった1日。県内の官庁や企業では新年度が始まり、被災地の復興に向けた決意が示された。

　富山県庁では新田八朗知事が幹部職員への訓示で、「地震から3カ月。応急対応、本当に頑張っていただいた。（被災した）高岡に行ったが、何も変わっていない。一日も早く日常が戻るよう務めるのが我々だ」と述べた。

　また、県内人口が1日時点で100万人を切り、その発表が来月になることに触れ、「1998年の112万人が100万人を切るのはエポックメイキングだが、だからどうしたということで、大騒ぎすることではない」と話した。

　地震で、石川、富山両県で最大約4万戸が停電し、復旧対応にあたった北陸電力（富山市）には計107人が入社した。松田光司社長は、「今回の地震で再認識したと思うが、電気は生活、商業、産業を支える基礎で必須のエネルギー。安定供給は我々の使命と責任であることを肝に銘じていただきたい」と述べた。

　そして、「変革の時代『Change（チェンジ）』を『Chance（チャンス）』と捉え、社会に貢献し、新しい付加価値をつくり出す挑戦『Challenge（チャレンジ）』の三つの『C』を発揮してください」と活躍を願った。（朝倉義統）

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　能登半島地震で被害があった富山県の氷見市と高岡市では両市長が復興への取り組みを示した。

　氷見市では林正之市長が、新しく採用された職員18人に辞令を交付した。市長は「未曽有の大災害となった能登半島地震から3カ月が経過した。市は令和6年を『復興元年』と位置づけ、復旧復興に取り組んでいく。みなさんの若い力を存分に発揮してほしい」と激励した。

　市内の姿地区などでは大きな被害が出ており、3月30日に倒壊建物を公費で解体する作業が始まった。解体は今後本格化し、2年間で終了させる予定だ。

　また、高岡市では、「災害復旧推進グループ」が発足した。伏木地区などで深刻な液状化の被害が出ており、それらの復興を円滑に進めるため、都市計画、下水道工務、建築政策課などの職員15人が今の仕事を兼務しながら、情報共有と課題解決に取り組む。

　角田悠紀市長は職員を前に「私たちは復興を遂げなければならない。できるできないではない。やるしかない。そのためにおのおのが仕事を認識して一日も早い復旧を遂げてほしい。それが被災者の希望につながる」と訓示した。（前多健吾）