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　校長人事に絡み、名古屋市教育委員会が外部団体から推薦名簿と金品を受け取っていた問題で、市の第三者の調査チームが29日、中間報告書を公表した。金品を直近7年間で計約1312万円受け取り、校長経験者らに人事案を見せるための「内覧」と呼ばれる会合費などに使っていたことが明らかになった。現時点では人事への影響は確認できないとしつつも、一連の行為を不適切と認定した。

　教育行政学が専門の中嶋哲彦・名古屋大名誉教授は「教員団体との癒着と思われかねない慣習がなぜ何年も続いてきたのか理解に苦しむ。社会の認識とずれている」と話す。

　教員の人事に関する事務は、市教委事務局規則で教職員課の担当とされている。にもかかわらず、教職員課に属さない外部の団体と、決められたプロセスとは別のルートで関わりを持つことは「人事権の乱用につながりかねない」と中嶋名誉教授は指摘する。

　調査チームによる教職員課へのヒアリングでは、推薦名簿に基づいて校長らの候補者を決めたり、絞り込みの対象者を変えたりしたという回答はなかったという。だが、その意図があったかや、実際の人事に影響したか否かに関わらず、名簿の授受自体が、本来考慮する必要のない事柄を考慮したり、させたりしかねず、問題だという。

受け取るべきではない金品、人事の公正性ゆがめる行為

　金品については、多くの教育…