• 

　一般会計の総額が過去2番目の規模となる政府の新年度予算が28日、参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。自民党派閥の組織的な裏金事件に揺れる政府・与党は事件関係者の処分や再発防止策、4月の衆院補欠選挙への対応を急ぐ。

　総額は112兆5717億円。2年連続で110兆円台となった。岸田文雄政権が掲げる「異次元の少子化対策」として、児童手当の拡充や高等教育費の負担軽減などに約1兆円を計上したほか、今年1月1日に発生した能登半島地震に対応するため、計1兆円の一般予備費を充てた。

　予算審議では、裏金事件の実態解明が焦点となった。しかし、自民によるアンケートや聴取だけでは裏金化の経緯がほとんど解明されなかったため、予算委員会とは別に、衆参両院で政治倫理審査会を開いた。出席した安倍派幹部らは「知らぬ存ぜぬ」を繰り返した。

　野党は引き続き、真相究明に向けて、安倍派幹部らを対象に、虚偽の答弁をすると偽証罪に問われる証人喚問の開催を求めている。政府・与党は開催に否定的だ。