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　人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」について、政府は18日、今後5年間の受け入れ見込み数の枠を、82万人とする方針を自民党に示した。2019年の制度導入時には、24年までの5年間で約34・5万人と設定したが、その2・4倍にあたる。国内の人手不足を補うため、外国人労働者の受け入れを拡大する。

　特定技能には、一定の知識や経験が必要な1号と、熟練した技能が必要な2号がある。政府は飲食料品製造や介護、建設など1号の12分野に「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の4分野を追加する方針も示した。自民は近く了承する見通しで、政府は年度内に閣議決定する。

　特定技能の労働者は、生産性の向上や国内の労働者を確保するための取り組みをしてもなお、人手不足が解消できない分野に限り、受け入れを認める。受け入れが過大になり、雇用に悪影響を及ぼすことがないよう、分野別の受け入れ見込み数の枠を5年単位で設定している。

　出入国在留管理庁によると、19年の制度導入時には34万5150人としていたが、昨年末時点の在留者数は20万8462人。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、外国人の入国を規制した「水際対策」の影響などで、受け入れは想定を下回ったが、直前の半年間で約2割増えている。

　人手不足は各業界に広がり、政府は昨年6月、2号の対象を2分野から11分野に拡大した。今国会では、国内で就労中、1号の水準に育成することを目的とする在留資格「育成就労」の創設を柱とする入管難民法などの改正案を提出している。（久保田一道）

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