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　ドイツ西部のケルンから車で約1時間。ノルトラインウェストファーレン州にある金属加工品会社の従業員ローラ・ピチョビアックさん（24）は、毎週金曜日の午前中はジムに通う。夕方からある商工会議所でのスキルアップ授業のため、午後はその準備に使う。経営管理の資格取得をめざし、週2日夕方に通っている。

　彼女が働く従業員36人の「ダーブCNCテクニック社」は一昨年10月から金曜日を休みにし、週休3日制を導入した。

　「金曜日が休みになったので授業の準備に専念でき、休みもゆっくりとれるし、仕事も集中してできる」と喜ぶ。

　勤務は月～木曜の1日9時間（30分休憩）で週36時間。週5日40時間だった以前より労働時間は1割減だが、会社は賃金を据え置いた。実質的な賃上げだ。社員には残業もさせない。

　日本生産性本部によると、2022年の就業1時間あたりに生み出す国の付加価値を示す「労働生産性」は、ドイツが日本に比べ約7割も高い。人口は約8450万人と日本の3分の2だが、日本を追い抜いたのはこうした生産性の高さにも理由がある。

長時間労働、ドイツとの差は歴然

　欧州経営技術大学院のビアン…