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　親の離婚によって、子どもたちも生活に大きな影響を受けます。その意見を、裁判所の判断にどう反映させればいいのでしょうか。家事司法の中の子どもの権利のあり方に詳しい名古屋大学大学院の原田綾子教授（法社会学）に聞きました。

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　今回の民法改正案に「子どもの意見表明」という言葉は入っていませんが、親の責務として、「子の人格を尊重する」と明記されました。既に821条にもある文言ですが、これが重要な視点として改めて検討され、その意義が確立されたことは評価しています。

　「子の人格を尊重する」という文言には、子どもの意見が適切な形で尊重されるべきだとの考え方が含まれ、その前提として、子どもの主体性の尊重が求められます。

　司法関係者は、子どもの主体性を尊重し、子どもが司法に参加できる環境をいっそう整える努力をしなければならなくなりました。司法の中で、子どもの声を聞く実務につながるような運用が求められます。

　誤解されることもありますが、子どもの権利条約にある意見表明権は、子どもに責任を負わせて何かを決めるというものではありません。子どもの声を周囲がきちんと受け止めて考えるという対話のプロセスを大事にするということなのです。

　子どもは、親の離婚の中で様々なことを考えています。子どもが離婚手続きに参加すると、何を言うか不安に思う父母もいます。「巻き込みすぎるとよくない」「もめる」と考える人もいるでしょう。

　ただ、親の離婚によって将来設計に影響を受ける子どもが、話し合いの蚊帳の外でいいのでしょうか。子どもは親とは違うことを考えている可能性があるということを、大人は重く受け止めなければなりません。

　子どもが安心して気持ちを外に出せるように、大人が手間をかけて子どもに関わり、子の最善の利益のために、仮に子ども自身が望まない決定になったとしても、丁寧に説明すること。そのための制度作りには、法案からもう一歩進めて、改善してほしいところがあります。

　現在も、家事事件手続（てつ…