• 
• 
• 

　仕事で子どもと接する人の性犯罪歴を確認するよう求める「日本版DBS」創設のための法案について、こども家庭庁は近く、与党に骨子案を提示する。学校や保育所に加え、学習塾など任意の認定事業者に対し、職員への研修などの安全確保措置を義務づけたうえで、その中核に犯歴確認の仕組みを据える。

　法案は「児童対象性暴力防止法案」。同庁は、今国会に提出したい考えだ。

　安全確保措置が義務づけられるのは、行政に監督・認可などの権限がある学校や認可保育所など。一方、放課後児童クラブや認可外保育所は、任意の認定制度の対象となる。国が認定して公表する仕組みで、認定された事業者は広告で表示できる。

　義務づけされる安全確保措置は、研修のほかに、早期にリスクを把握するための児童との面談▽被害が疑われる場合の調査――など。犯行を意図して職場に入り込んだ場合、犯歴がなければ防ぐことは難しい。同庁はこうした措置を義務づけることで、性暴力の抑止力を高めたい考えだ。

　性犯罪歴を確認する際は、事業者が同庁に申請。同庁は法務相に照会したうえで「犯罪事実確認書」を作成し、交付する。事業者には一定の期間で犯歴を廃棄することを義務づけるほか、情報漏洩（ろうえい）などには罰則を設ける。

　照会には、就労希望者も戸籍…