能登半島地震をめぐり、加藤鮎子こども政策担当相は20日の閣議後会見で、放課後児童クラブ（学童保育）について、「市町村が被災した子どもの利用料について減免、返還する場合に国として補助する」と述べた。被災者の経済的負担を軽減するねらいがある。

　共働き家庭などの小学生が利用する学童保育の費用は通常、利用者が、国や自治体と折半する。このうち利用者の費用について、被災者の負担を軽くするため市町村が減免したり、被災による閉所で返還したりする場合に、かかった経費の3分の1を国が補助する。残りは、都道府県と市町村が3分の1ずつ負担する。国の補助によって、自治体が負担軽減に取り組みやすくする。

　対象は、災害救助法の適用を受けた、石川、新潟各県などの47市町村に住んでいた被災者。期間は1月1日の発災後からで、4月以降も継続する予定。こども家庭庁によると、対象市町村には、約1100の学童保育があり、利用者負担は月7千円程度という。（高橋健次郎）