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　原発の運転で生じる高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定に向け、原子力発電環境整備機構（NUMO）は13日、北海道の寿都町と神恵内村の文献調査の結果を公表した。

　文献調査の報告書案は、寿都町について「避ける場所の基準に該当する場所は確認されなかった」と結論づけ、町全域を次の「概要調査」の候補とした。神恵内村は、新しい地質時代である第四紀（258万年前以降）に火山活動があった積丹（しゃこたん）岳の中心から15キロ圏を除外、残り3～4平方キロの範囲を候補とした。

　神恵内村は、国が2017年に公表した「科学的特性マップ」をほぼなぞる内容になった。一方、寿都町は、特性マップで好ましくないとされた活断層の付近も除外されなかった。

　一見、特性マップから「後退」したとも取れる内容だが、原子力発電環境整備機構（NUMO）は「特性マップは地震防災の観点でつくられた地図をもとにしている。処分場を直撃する断層があるかという観点で調べたので違いが出た」と説明する。経済産業省も「特性マップはあくまで目安」としている。

　特性マップに挙げられた活断…