ベビーシッターを利用する従業員に割引券を配布する支援事業について、加藤鮎子こども政策担当相は、13日の閣議後会見で「（新年度は）約70万枚の利用枚数を見込む」と述べた。今年度は39万枚を見込んでいたが、発行上限に達して昨年10月に一時停止。その後に再開した経緯があり、見込みを約1・8倍に増やした形だ。

　加藤氏は「多様な働き方が進んだことや、事業の認知が進み、利用する企業や地域が広がってきた」と言及。昨年12月末時点で約48万枚を発行し、うち約33万枚が利用されていることも明らかにした。

　割引券をめぐっては、発行した後、企業に滞留するなど未利用分が生じるケースがあることも分かっている。そのため、新年度は、企業に対する1回あたりの発行枚数を減らすなどの対策を講じるという。

　割引券は、原資となる「子ども・子育て拠出金」を支払っている厚生年金の適用事業所の従業員が活用できる。1回あたり最大4400円が差し引かれる。（高橋健次郎）