能登半島地震では自宅や仕事を失う人も多く出て、特に経済的に余裕のない人や高齢者にとって、生活再建の道は険しい。災害復興にくわしい地理学者・菅野拓さんは、東日本大震災の支援にかかわった経験から「一人ひとりに合わせた」サポートが鍵になる、と訴える。介護や配慮を必要とする人の避難も含め、福祉対応の構造的な「遅れ」をどう変えていけるか聞いた。

　――震災直後から石川県に入り、被災者支援体制に助言されています。見えた課題は。

　ケアを必要とする人が多い地域を地震が襲い、断水が続く地域も残り、1次避難所も在宅避難も過酷な状況が続いています。

　介護施設や障害者施設などを「福祉避難所」として、介護や配慮が必要な人を受け入れようとしていますが、どこもキャパオーバーです。想定を上回る要援護者がいる一方、福祉関係の施設は平時から職員が1人やめると施設基準を満たせないようなぎりぎりの状況です。ライフラインの問題から応援の支援者も入りづらい。支援が難しい災害です。要援護者への十分な体制が想定されておらず、災害時の福祉の構造的な「遅れ」があらわになったと感じます。

　――構造的な「遅れ」とは。

「焼き直し」にみえる

　災害救助法や災害対策基本法で、福祉的な災害対応の仕組みが規定されていないのは課題中の課題です。災害対策基本法令で基準が示されているのは福祉避難所が主で、たとえば在宅避難者など、それ以外の場所にいる人の支援は難しいです。

　法律に規定されなければ、対…