豪雨災害にどう備えるかを考える21世紀減災社会シンポジウム「気候変動時代の豪雨災害に備える～西日本豪雨5年の歩みから学ぶ」（ひょうご震災記念21世紀研究機構、朝日新聞社主催、山陽新聞社共催）が27日、山陽新聞社さん太ホール（岡山市）で開かれた。

　中北英一・京大防災研究所長は基調講演で、地球温暖化の影響で今まで豪雨に襲われなかった地域でも頻発すると指摘。「これまでの常識は通用しなくなっており、将来の気候変動に適応した防災戦略を今すぐ始めるべきだ」とし流域治水を推し進めるよう提言した。

　パネル討論では、住民が平時に災害を「我がこと」として捉えられるかが焦点となり、木村玲欧（れお）・兵庫県立大学教授は「災害は病気や犯罪に比べてリスクを身近に感じづらいのが厄介な特徴」と指摘。大規模浸水を経験した岡山県倉敷市の伊東香織市長は「住民が街を歩いて話し合いながら防災計画を考えることが、災害に強い地域を作る」と話した。（詳報は2月10日付朝刊に掲載する予定です）（大山稜）