子どもと接する職場に従業員らの性犯罪歴を確認させる「日本版DBS」の創設をめぐり、履歴が照会できる期間について、有罪判決の確定から「15～20年」程度とする案が自民党内で出ている。こども家庭庁は26日召集の通常国会に法案提出する構えで、与党との調整では照会期間が焦点となっている。

　同庁は、強制わいせつなどの性犯罪で有罪判決が確定した後、再び性犯罪で有罪判決が確定した人の期間を調査。その結果、約8割の人が15年の範囲内におさまり、20年だと約95%だった。

　25日に開かれた自民党の「『こども・若者』輝く未来創造本部」後、小倉将信・前こども政策担当相はこの点にふれ、記者団に「15年、できれば20年くらいを目安に検討していただくというのが与党の議論」と述べた。

　日本版DBSでは、事業者が…