子どもと接する職場に従業員らの性犯罪歴を確認させる「日本版DBS」をめぐり、こども家庭庁は、ベビーシッターのマッチングサイト事業者を認定制の対象とする方針を固めた。痴漢など自治体の条例違反も対象とする方向。与党との調整を経て、通常国会に法案を提出したい考えだ。

　日本版DBSでは、事業者が性犯罪歴を確認した場合、仮に雇う場合でも配置転換などの措置が求められる。学校や保育所については確認を義務化する。

　一方、放課後児童クラブや学習塾などは、任意の認定制の対象とし、認定事業者であることの広告表示を可能にする。ベビーシッターのマッチングサイト事業者のほか、芸能事務所などを念頭に「技芸」の養成所も含める。認定されると確認が義務となる。

　ベビーシッター仲介大手に登録していたシッターの男2人が強制わいせつなどの容疑で逮捕された事件が2020年にあり、ベビーシッターを対象に含めることを求める声が出ていた。

　確認の対象には裁判所が認定…